千葉市新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策について①

2020年9月24日

①事業者向け臨時相談窓口の設置】

◯事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来たしている中小企業、小規模事業、 個人事業主等が、多岐にわたる国等の各種支援策を躊躇なく活用できるよう、専門家による相談、手続きサポートを行う。

◯概要 原則電話、遠隔による相談。 面談による相談を希望する場合は、感染防止の対策をした上で予約制にて実施。

開設　令和2年4月20日（月）から 受付　平日 9:00～17:00 場所　中央コミュニティセンター2階 　千葉市国際交流プラザ会議室

電話　043-245-5898 　※対応　社会保険労務士、中小企業診断士、市職員

◯相談内容

（１）事業継続支援・・・セーフティーネット（4号・5号）、危機関連保証の認定など。また、国等資金繰りに関する支援策の申請等の支援。 （２）雇用維持支援・・・雇用調整助成金の周知、申請等支援や雇用、労務相談。

（３）その他経営支援・・・中小企業診断士による経営相談。

経済企画課 043-245-5272

産業支援課 043-245-5274（事業継続支援等に関すること）

雇用推進課 043-245-5341（雇用維持支援に関すること）

②テナント支援協力金

◯事業目的

休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援を行い、当面の負担軽減を図る。

◯対象者

対象となる業種のテナントの賃料を減額・免除したビル等のオーナー

【賃料支援の対象となるテナント】

（１）県の休業協力要請を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗

（２）外出自粛要請により大きな影響を受けている飲食店のうち中小企業・小規模事業者の店舗

◯交付額

対象テナントに対して減額・免除した賃料の10分の8（1テナント当り50万円を上限）

※対象となる賃料は、緊急事態宣言の発令期間中（４/7～5/6）に支払いが発生するもの

◯条件等留意事項

全国展開しているチェーン店などのテナントは対象外とする

◯受付時期

令和２年4月下旬から申請受付開始予定 （～令和２年６月末までを予定）

企業立地課

043-245-5679

 ③クラスター防止協力金制度

◯事業目的

クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給することにより、営業休止期間における施設の維持や、その後の再開への円滑化を支援する。

◯概要

（１）対象者・・・不特定多数の人が利用し、クラスターが発生しやすい施設（ライブハウスなど遊興施設等）で、従業員や利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した事業者であって、事業所名の公表に協力を頂いたもの

（２）支給金額・・・１事業所 １００万円

◯実施時期

令和２年4月下旬から５月6日まで （状況に応じて検討）

医療政策課

043-245-5202

経済企画課

043-245-5302

④テレワーク推進事業

①テレワークプラン利用促進補助事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅以外でのテレワークを希望する方に対し、市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合、利用料金の一部を補助するもの。

（１）対象者・・・千葉市内にお勤めで、千葉県内にお住まいの方。千葉市内にお住まいで、千葉県外にお勤めの方。

（２）補助金額・・・テレワークプラン利用料金のうち1回1人あたり上限3,000円 （但し、最低自己負担額1,000円）

②テレワークプラン実施ホテルへの衛生対策助成事業

上記①の事業によりテレワークプラン利用者が増加することに伴い、衛生対策に係る経費も増加することが想定されるため、これに必要な経費を補助するもの。

（１）対象者・・・テレワークプラン利用促進補助事業に参加する宿泊事業者

（２）補助率・・・事業実施に係る経費の4分の3

（３）補助金額・・・1事業者あたり上限30万円

（４）対象経費・・・施設等の消毒や清掃、衛生対策のための消耗品や備品の調達等に必要な経費

③テレワーク導入のアドバイス

中小企業診断士等による相談（事業者向け臨時相談窓口等で実施）。

観光MICE企画課

043-245-5281

⑤飲食店のデリバリー対応支援

◯事業目的

感染拡大防止を目的として市民の外出が制限されていることを契機と捉え、①外出自粛を促進するとともに、②困難な状況にあっても飲食事業者が自らの利益を確保できる「販売力」の強化を支援する。

◯概要

市内飲食店が宅配代行業者を利用するにあたって要する初期登録費用、月額手数料及び消費者へのポイント発行額の一部を助成する。

（１）対象者・・・市内中小企業者のうち、飲食事業者

（２）補助対象経費・・・①宅配代行事業者への「初期登録費用」及び「月額手数料」　②消費者へのポイント発行額

（３）補助率・・・①初期登録費用及び月額手数料の２分の１以内　②消費者へのポイント発行額の一部

（４）交付申請期間・・・令和２年５月末日まで

（５）補助対象期間・・・宅配代行サービス開始後３か月間

観光プロモーション課

043-245-5619

⑥医療機関への支援（病床確保）

◯事業目的

新型コロナウィルスによる感染症患者は日々増加しており、今後も増加することが予想されることから、あらかじめ一定数の病床を確保する。

◯概要

新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行う病床を市内の一般医療機関で確保し、確保した病床１床につき、１日あたりの待機料を支払う。

◯実施時期

令和２年４月１５日から２ヶ月程度を予定（期間を延長する可能性あり）

◯支払対象者

市内の協力医療機関など

◯確保予定病床数

令和２年４月時点で１０床を予定

◯病床確保待機料

協力医療機関に対し、１日の確保病床１床につき８０，０００円を支払う

◯待機料積算

８０，０００円 × １０床 × ６０日 = ４８，０００千円

医療政策課

043-245-5202

⑦住まいの支援（市営住宅）

①住宅の相談について

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や離職等により住宅にお困りの方に対して相談窓口を開設。

窓口　すまいのコンシェルジュ（千葉市住宅関連情報提供コーナー 043-245-5690）

受付　平日 8:30～17:30　土日祝 10:00～15:00

場所　中央コミュニティセンター１階 千葉市住宅供給公社

②公営住宅の提供について

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇等により住居の退去を余儀なくされた方に対して市営住宅を提供。

窓口　千葉市住宅供給公社（住宅班　043-245-7515　入居要件や家賃等の問合せ）

受付　平日 8:30～17:30　土日祝 10:00～15:00

場所　中央コミュニティセンター１階 千葉市住宅供給公社

住宅政策課

043-245-5808

住宅整備課

043-245-5850

⑧【家庭学習のための端末等貸与】

◯事業目的

緊急事態宣言に伴う休校対応等、緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整備する。

◯概要

家庭においてインターネット環境の無い、児童生徒世帯を対象に、端末等を貸与する。

◯実施スケジュール

４月中 各家庭への貸与希望調査 ４～５月中 順次、端末等を貸与

◯貸与台数

1,000台（希望状況を踏まえ、拡大も視野に検討）

◯貸与期間

１年間を想定

教育改革推進課

043-245-5712

⑨医療機関等への支援（マスクの提供）

◯事業目的

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、サージカルマスクの購入が困難な状況となっており、医療機関での診療等に支障がでないよう、サージカルマスクの不足する医療機関等に配布する。

◯今後配布枚数

５０から１００万枚

参考)令和2年2月以降、防災備蓄品や寄付などにより市が保有するサージカルマスク（約64 万枚）を配布

医療政策課

043-245-5203

詳細はコチラ

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/keizaitaisaku_info.html

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