すみ続けたい健康な街、
NO,1美浜区。

生まれ育ったふるさと千葉市・千葉県のために地域の声をしっかり県政に届けます。
千葉市美浜区にて歯科医として、またサービス付き高齢者専用住宅や訪問介護、デイサービス事業などの経営者としての経験を生かし、 次世代のために皆様とともに幸せな新しいまちづくりを進めます。

01歯科医師・介護施設を経営しているから分かる。
医療・介護・福祉体制の充実

  • 地域包括ケアシステムの推進
  • 介護難民・福祉難民のいない社会の構築
  • 介護人材に対する処遇改善の推進

千葉市において高齢化が急速に進展する中で、生産年齢人口(15歳~64歳)が減少し続け、 2025年には団塊世代が後期高齢者となり、高齢化率は28.6%、75歳以上の高齢者の割合も17.4%と急増します。 また同時に、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増加すると見込まれています。

  • 平成29年(2017年)度までは、千葉市住民基本台帳に基づく9 月末現在の実績数値
  • 平成30年(2018年)度~令和2年(2020年)度は 平成27年度国勢調査に基づく千葉市将来推計人口数値
  • 令和7年(2025年)度は保健福祉局の独自推計
  • 高齢化率は千人単位での計算をしていないため、65歳以上の人口を全人口で割っても数値が一致しない場合がある

市民の方が安心して
暮らせる社会を目指して

高齢者にかかる給付や事業費の大幅な増加は、介護保険料の値上げによる高齢者自身の負担増にもつながるだけではなく、市の財政への影響も大きなものがあります。また、生産年齢人口の減少により、高齢者を介護する人材の確保が大きな課題となり、一方では地域で高齢者を支える体制づくり(地域包括ケアシステムの推進)などが求められています。 多くの市民の方が安心して暮らせる社会、介護難民、福祉難民のいない社会の構築を推進して参ります。

02災害に強い街づくり、
危機管理体制の構築

  • 埋立地である美浜区の液状化対策の推進
  • ドローンを活用した災害時の対応
  • 太陽光発電設備や蓄電池等の避難所環境の設備

令和元年(2019年)台風15号・19号・10月25日の強風大雨による大規模な 停電・通信途絶・断水・がけ崩れ・倒木・倒壊など、過去の災害から将来の災害を予測し、 避難所環境の整備(太陽光発電設備・蓄電池の整備)、民間企業との連携によるEV等で電気を届ける マッチングネットワークの構築、埋立地である美浜区の液状化対策の推進、土砂災害・完遂との対策、断水対策、 海抜3メートル帯の美浜区の津波や高潮対策のそれぞれの強化と充実。さらに民間企業・団体との協定締結による、 ドローンを活用した災害時の対応を検討。今後も市民の皆さまにとって、安心な危機管理体制の構築を行います。

03世界一の教育環境の整備を美浜区から推進

  • コミュニケーション能力や英語の学力の育成
  • 公立学校の小・中一貫校の推進
  • 教師の指導法や学校設備等の整備

これからの時代、グローバル化、IT化が進むにつれ、世の中は大きく、速いスピードで変化していきます。 国を超えて働くことが一般化し、また日本でも海外の人と関わる仕事が増え、今の子どもたちが社会人になる頃には、 これまで以上に大きく社会が変化し、これまで以上に思考力・判断力・表現力が問われるようになります。 この先厳しいグローバル社会で勝ち抜くためにも公教育において世界で戦える日本人の育成を義務教育から行う必要があります。 言語や文化が異なる人々と互いに尊重し合い、主体的に協働していくことができるように、 コミュニケーション能力や英語の語学力の育成 、公立学校の小・中一貫校の推進や受験に強い公立学校の推進、 教師の指導法や学校設備の充実などハード、ソフト面の整備を行います。

04少子化対策について

  • 教育費・医療費の支援の推進
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 不妊・不育に悩む方への支援の推進

05超高齢化社会について

  • 生涯現役社会の実現に向けた環境整備
  • 介護分野への新規参入を促進
  • 外国人介護人材の就業を促進

今後、千葉市の行政問題のひとつとして、人口減少や高齢化は避けられない問題です。 2060年には現役世代(20歳~64歳)1.14人が65歳以上の高齢者一人を支える「肩車型社会」になり、働き手も現在の65%(28万人)まで落ち込みます。 すなわち、高齢化に及ぶ福祉関係経費の増加と働き手減少による市税収入が減少し、財政の圧迫に繋がる深刻な問題です。 近年IT化が進みAIや5Gなど、多くの新しい技術革新が進んでおります。 これらの問題解決に行政においても、最新技術の導入やICTを活用した新たな仕組みの導入により、 市民の皆さまに対する行政サービス、手続きの簡素化、行政からの情報の発信をより早く、分かり易く、 市民の皆さまの手元に届くように改革を行います。