新型コロナウイルス支援施策

千葉市新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策

 

事業者向け臨時相談窓口の設置

◯事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来たしている中小企業、小規模事業、 個人事業主等が、多岐にわたる国等の各種支援策を躊躇なく活用できるよう、専門家による相談、手続きサポートを行う。

 

◯概要

原則電話、遠隔による相談。 面談による相談を希望する場合は、感染防止の対策をした上で予約制にて実施。

 

開設 令和2年4月20日(月)から
受付 平日 9:00~17:00
場所 中央コミュニティセンター2階 千葉市国際交流プラザ会議室
電話 043-245-5898
対応 社会保険労務士、中小企業診断士、市職員

 

◯相談内容

(1)事業継続支援・・・セーフティーネット(4号・5号)、危機関連保証の認定など。また、国等資金繰りに関する支援策の申請等の支援。
(2)雇用維持支援・・・雇用調整助成金の周知、申請等支援や雇用、労務相談。
(3)その他経営支援・・・中小企業診断士による経営相談。

 

経済企画課
043-245-5272

産業支援課
043-245-5274(事業継続支援等に関すること)

雇用推進課
043-245-5341(雇用維持支援に関すること)

 

テナント支援協力金

◯事業目的

休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援を行い、当面の負担軽減を図る。

 

◯対象者

対象となる業種のテナントの賃料を減額・免除したビル等のオーナー

【賃料支援の対象となるテナント】
(1)県の休業協力要請を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗
(2)外出自粛要請により大きな影響を受けている飲食店のうち中小企業・小規模事業者の店舗

 

◯交付額

対象テナントに対して減額・免除した賃料の10分の8(1テナント当り50万円を上限)
※対象となる賃料は、緊急事態宣言の発令期間中(4/7~5/6)に支払いが発生するもの

 

◯条件等留意事項

全国展開しているチェーン店などのテナントは対象外とする

 

◯受付時期

令和2年4月下旬から申請受付開始予定 (~令和2年6月末までを予定)

 

企業立地課
043-245-5679

 

クラスター防止協力金制度

◯事業目的

クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給することにより、営業休止期間における施設の維持や、その後の再開への円滑化を支援する。

 

◯概要

(1)対象者・・・不特定多数の人が利用し、クラスターが発生しやすい施設(ライブハウスなど遊興施設等)で、従業員や利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した事業者であって、事業所名の公表に協力を頂いたもの
(2)支給金額・・・1事業所 100万円

 

◯実施時期

令和2年4月下旬から5月6日まで (状況に応じて検討)

 

医療政策課
043-245-5202

経済企画課
043-245-5302

 

テレワーク推進事業

①テレワークプラン利用促進補助事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅以外でのテレワークを希望する方に対し、市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合、利用料金の一部を補助するもの。

(1)対象者・・・千葉市内にお勤めで、千葉県内にお住まいの方。千葉市内にお住まいで、千葉県外にお勤めの方。
(2)補助金額・・・テレワークプラン利用料金のうち1回1人あたり上限3,000円 (但し、最低自己負担額1,000円)

 

②テレワークプラン実施ホテルへの衛生対策助成事業

上記①の事業によりテレワークプラン利用者が増加することに伴い、衛生対策に係る経費も増加することが想定されるため、これに必要な経費を補助するもの。

(1)対象者・・・テレワークプラン利用促進補助事業に参加する宿泊事業者
(2)補助率・・・事業実施に係る経費の4分の3
(3)補助金額・・・1事業者あたり上限30万円
(4)対象経費・・・施設等の消毒や清掃、衛生対策のための消耗品や備品の調達等に必要な経費

 

③テレワーク導入のアドバイス

中小企業診断士等による相談(事業者向け臨時相談窓口等で実施)。

 

観光MICE企画課
043-245-5281

 

飲食店のデリバリー対応支援

◯事業目的

感染拡大防止を目的として市民の外出が制限されていることを契機と捉え、①外出自粛を促進するとともに、②困難な状況にあっても飲食事業者が自らの利益を確保できる「販売力」の強化を支援する。

 

◯概要

市内飲食店が宅配代行業者を利用するにあたって要する初期登録費用、月額手数料及び消費者へのポイント発行額の一部を助成する。

(1)対象者・・・市内中小企業者のうち、飲食事業者
(2)補助対象経費・・・①宅配代行事業者への「初期登録費用」及び「月額手数料」 ②消費者へのポイント発行額
(3)補助率・・・①初期登録費用及び月額手数料の2分の1以内 ②消費者へのポイント発行額の一部
(4)交付申請期間・・・令和2年5月末日まで
(5)補助対象期間・・・宅配代行サービス開始後3か月間

 

観光プロモーション課
043-245-5619

 

医療機関への支援(病床確保)

◯事業目的

新型コロナウィルスによる感染症患者は日々増加しており、今後も増加することが予想されることから、あらかじめ一定数の病床を確保する。

 

◯概要

新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行う病床を市内の一般医療機関で確保し、確保した病床1床につき、1日あたりの待機料を支払う。

 

◯実施時期

令和2年4月15日から2ヶ月程度を予定(期間を延長する可能性あり)

 

◯支払対象者

市内の協力医療機関など

 

◯確保予定病床数

令和2年4月時点で10床を予定

 

◯病床確保待機料

協力医療機関に対し、1日の確保病床1床につき80,000円を支払う

 

◯待機料積算

80,000円 × 10床 × 60日 = 48,000千円

 

医療政策課
043-245-5202

 

住まいの支援(市営住宅)

①住宅の相談について

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や離職等により住宅にお困りの方に対して相談窓口を開設。

 

窓口 すまいのコンシェルジュ(千葉市住宅関連情報提供コーナー 043-245-5690)
受付 平日 8:30~17:30 土日祝 10:00~15:00
場所 中央コミュニティセンター1階 千葉市住宅供給公社

 

②公営住宅の提供について

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇等により住居の退去を余儀なくされた方に対して市営住宅を提供。

 

窓口 千葉市住宅供給公社(住宅班 043-245-7515 入居要件や家賃等の問合せ)
受付 平日 8:30~17:30 土日祝 10:00~15:00
場所 中央コミュニティセンター1階 千葉市住宅供給公社

 

住宅政策課
043-245-5808

住宅整備課
043-245-5850

 

家庭学習のための端末等貸与

◯事業目的

緊急事態宣言に伴う休校対応等、緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整備する。

 

◯概要

家庭においてインターネット環境の無い、児童生徒世帯を対象に、端末等を貸与する。

 

◯実施スケジュール

4月中 各家庭への貸与希望調査 4~5月中 順次、端末等を貸与

 

◯貸与台数

1,000台(希望状況を踏まえ、拡大も視野に検討)

 

◯貸与期間

1年間を想定

 

教育改革推進課
043-245-5712

 

医療機関等への支援(マスクの提供)

◯事業目的

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、サージカルマスクの購入が困難な状況となっており、医療機関での診療等に支障がでないよう、サージカルマスクの不足する医療機関等に配布する。

 

◯今後配布枚数

50から100万枚
参考)令和2年2月以降、防災備蓄品や寄付などにより市が保有するサージカルマスク(約64 万枚)を配布

 

医療政策課
043-245-5203

 

詳細はコチラ
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/keizaitaisaku_info.html

 
 
 

新型コロナウイルス支援施策

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連して整備された給付金、減免措置、支払い期限延長、免除、納付猶予、支払い猶予、総合支援等の制度を確認することができます。

 

住居確保給付金

離職された方であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。
(なお、住宅を喪失している方が新たに住宅を確保される場合の入居初期費用については、自己負担又は県社会福祉協議会の貸付けなどを受けていただく必要があります。)

詳細はコチラ
住居確保給付金

 

美浜保健福祉センター社会援護課
043-270-3148

 

参考)
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/hogo/jyukyokakuhokyuhukinn.html

 

市営住宅の家賃減免措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。申請には、申請書等及び会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書等の書類が必要です。(なお、収入額によっては、減免にならない場合があります。)

詳細はコチラ
~家賃減免申請をする方へ~

市営住宅家賃減免申請書(新規)

退職証明書

給与等証明書

申出書

休職証明書

事業所得収支明細書

収入認定更正・再認定申請書

 

千葉市住宅供給公社
043-245-7513

 

参考)
http://www.cjkk.or.jp/81saigaiji/shiei_yachin_genmen_novelcorona.html

 

市税の支払い猶予

新型コロナウィルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウィルス感染症に関連して財産に相当な損失が生じた場合等、個別の事情がある場合は、徴収の猶予が認められる場合があります。(徴収の猶予:地方税法第15条)
また、新型コロナウィルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。(地方税法第15条の6)

詳細はコチラ
https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zeimu/nozei/info-koronar2yuuyo.html

 

西部市税事務所納税第二課
043-270-3148

 

参考)
https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zeimu/zeisei/shinzeisho.html

 

国民年金の免除・納付猶予

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。
保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

詳細はコチラ
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/neikinmenjyo.html

 

幕張年金事務所
043-212-8621

 

参考)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

国民健康保険の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症に被保険者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、 新型コロナウイルス感染症に関連するなどした場合 は、猶予制度があります。

詳細はコチラ
国民健康保険料における猶予制度

 

健康保険課 徴収対策班
043-245-5164

 

参考)
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/covid-19.html

 

介護保険料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

詳細はコチラ
介護保険料における猶予制度

 

美浜区保健福祉センター 高齢障害支援課介護保険室
043-270-4073

 

参考)
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/index.html

 

公共料金の支払い猶予制度

◯電気

経済産業省は、「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、電気事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、下記の要請をしました。

詳細はコチラ
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

 

◯ガス

経済産業省は、「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、ガス事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、ガス料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、下記の要請をしました。

詳細はコチラ
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

 

◯上下水道

新型コロナウイルス感染症の影響により、即時のお支払いが困難な方は、受持ちの水道事務所・支所にご相談ください。
※県水お客様センター、水道センターではお支払いのご相談を承ることができません。

詳細はコチラ
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/gyoumu/ryoukin/oshiharai.html

受け持ち区域一覧
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/s-jimusho/kuiki.html#chibaei

 

千葉水道事務所(幸町・新港のみ)
043-264-1114

千葉水道事務所千葉西支所(幸町・新港を除く)
043-278-4144

 

参考)
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/gyoumu/soudan/jousuidou/kensui.html

 

携帯電話会社 支払い猶予

◯DOCOMO

NTTドコモは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、携帯電話料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっているお客さまからお申し出があった場合、お支払い期限を延長させていただきます。

詳細はコチラ
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200319_00_m.html

 

◯au

KDDI、沖縄セルラーは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、携帯電話やインターネット回線、電気、ガスなど、当社が提供するサービスまたは当社から請求するサービスのお客さまにおいて、お支払いを期限までに行うことが困難なお客さまからお申し出があった場合、お支払い期限を延長します。

詳細はコチラ
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html

 

◯ソフトバンク・ワイモバイル

ソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に伴い、当社サービスの利用料金の支払いを期限までに行うことが困難なお客さまからお申し出があった場合、支払期限を延長します。

詳細はコチラ
https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/

 

給付金

◯持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。

詳細はコチラ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

持続化給付金

 

◯特別定額給付金(仮)

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

詳細はコチラ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

◯生活福祉資金貸付制度

他から独立・自活に必要な資金の融通を受けられない低所得世帯、日常生活上介護を要する高齢者の属する世帯及び身体障害者・知的障害者等の属する世帯に対し、資金の貸付と民生委員、社協の必要な援助指導により、世帯の自立と安定に役立てていただくための制度です。資金の使途に合わせて、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金など4種類の資金があります。

詳細はコチラ
http://www.chiba-shakyo.jp/kashitsuke/

 

千葉市社会福祉協議会 美浜区事務所
043-278-3252

   

千葉市猶予制度 参考資料

https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/covid19-kokyo.html